特定非営利活動法人 ひがし大雪アーチ橋友の会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は 特定非営利活動法人 ひがし大雪アーチ橋友の会 という

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を河東郡上士幌町に置く

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条   この法人は、旧国鉄士幌線跡地及びその周辺地域に残存するコンクリートアーチ橋梁群、線路跡その他の近代化遺産(以下「旧士幌線近代化遺産」という)の保存・利用・活用に関する事業を行うほか、近代化遺産の保存・利用・活用を志す人達とのコミュニケーションの促進やネットワーク化に関する事業、近代化遺産の実態調査及び研究、近代化遺産の保存・利用・活用方法の研究及び助言並びにこれらに関する情報・記録の収集、保存及び提供に関する事業を通じて、生涯学習の発展及び地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする

(特定非営利活動の種類)
第4条   この法人は前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行う
(1) 環境の保全を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5) 国際協力の活動
(6) 子供の健全育成を図る活動
(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は第3条の目的を達成するため、次の事業を行う
(1) 特定非営利活動に係る事業
@ 旧士幌線近代化遺産の保存・利用・活用のための取得、所有、譲渡及び貸借
A 旧士幌線近代化遺産の保存、管理、調査及び研究
B 旧士幌線沿線地域住民及び近代化遺産の保存・利用・活用を志す人達との交流及び連携
C 近代化遺産保存に対する理解や協力を得るとともに、地域住民の福祉を増進し、まちづくりに対する意識の高揚を図るための、教育、文化、スポーツ、芸術等に関する各種催し物の開催
D 図書、絵葉書、ビデオ、CD等を含む近代化遺産関連商品の開発、作成及び販売
E 近代化遺産に関連する視察、研究、旅行の企画、運営、助言及び指導
F 近代化遺産を含む文化遺産の保存・管理・調査・研究・活用に関する助言及び指導
G 上記各号に付随する一切の事業
(2) 収益事業
@ 物品の斡旋および販売
A 役務の提供

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は次の4種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1) 運営会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、総会における議決権を有する者
(2) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、総会における議決権を有しない者
(3) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生で、総会における議決権を有しない者
(4) 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した個人および法人で総会における議決権を有しない者

(入会)
第7条 この法人に会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、その者の入会を認めなければならない。

(会費)
第8条 会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき
(2) 死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至つたときは、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(2) この定款に違反したとき

(拠出金品の不返還)
第12条 会員が既に納入した年会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10名以内
(2) 監事 2名以内
理事長、副理事長をおくことができる。

(選任)
第14条 理事は、運営会員の中から総会において選任する。
理事長及び副理事長は、理事会において互選する。
監事は、総会において選任する。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務及び事務局)
策15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を統括する。
副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときはその職務を代行する。
理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、以下を含むこの法人の業務を執行する。
(1) 年間事業計画、事業報告、収支予算、決算報告の作成
(2) 定款の定める目的を達成するための中長期計画の作成
(3) 運営資金源を確保拡大し、円滑な業務遂行の基盤をつくること
(4) 事務局の業務の監督
監事は次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務遂行の状況の監査
(2) この法人の財産の状況の監査
(3) 前各号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

(任期)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められたとき
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為が認められたとき

(報酬)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受けることができる。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前各項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

(職員)
第20条 この法人は、事務局長その他の職員をおくことができる。
職員は理事長が任免する。

第5章 総会及び理事会

(種別)
第21条 この法人の議決機関として、総会及び理事会を置く。

(構成)
第22条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、いずれも運営会員をもって構成する。
理事会は、理事をもって構成する。

(機能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算報告
(6) 役員の選任及び解任並びに職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他の運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後2ケ月以内に開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
理事会が必要と認め招集を請求したとき
運営会員の5分の1以上から会議の目的である事項を記載して書面をもって招集の請求があったとき
第15条4項4号の規定により監事から招集があったとき
理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
理事長が必要と認めたとき
理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
第15条4項5号の規定により監事から招集があったとき

(招集)
第25条 総会は、前条2項3号の場合を除き、理事長が招集する。
理事会は、前条3項3号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は前条第2項第1号、第2号に定める場合には請求の日から30日以内に総会を招集しなければならない。前条第3項第2号、第3号に定める場合には請求の日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
総会又は理事会を招集するにあたり、理事長は、会議を構成する運営会員又は理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を、会議開催の少なくとも5日前までに文書をもって通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した運営会員の中から選出する。
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)
第27条 総会及び理事会は、それぞれ運営会員又は理事の過半数の出席をもって開会する。

(議決事項及び議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会及び理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって議決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(表決権)
第29条 各運営会員及び理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のために総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により表決した運営会員は、前2項及び次条1項の適用については、総会に出席したものと見なす。
前2項ないし3項の規定は、理事会における議決について適用する。この場合、「運営会員」を「理事」、「総会」を「理事会」と読み替えるものとする。
総会の議決について特別の利害を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。
理事会の議決について特別の利害を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない
(1) 日時及び場所
(2) 運営会員又は理事の総数及びその出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない

第6章 事務局

(設置及び職員の任免)
第31条 この法人に事務局を置くことができる。
事務局には、事務局長及び所用の職員を置くことができる。
事務局長は理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

(組織及び運営)
第32条 事務局の組織運営に関し必要な事項は、理事会の決定を経て別に定める。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第33条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
・会費
・寄附金品
・財産から生じる収入
・事業に伴う収入
・その他の収入

(資産の区分)
第34条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に係る資産の2種とする。

(資産の管理)
第35条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て別に定める。

(会計の原則)
第36条 この法人の会計は、法27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第37条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に係る会計の2種とする。

(事業計画及び予算)
第38条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第39条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第40条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第41条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算報告)
第42条 この法人の事業報告書、決算報告書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し監事の監査を受け総会の議決を受けなければならない。
決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第43条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第44条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第45条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の3分の2以上の多数による議決を経て、かつ、法25条3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第46条 この法人は次に掲げる事項により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 運営会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立認証の取り消し
前項1号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
第1項2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第47条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法11条3項に掲げる者のうち、総会で承認された北海道に所在する特定非営利活動法人、民法34条の規定により設立された法人、地方公共団体又はこれらに準じる者に譲渡するものとする。

(合併)
第48条 この法人が合併しようとするときは、運営会員総数の3分の2以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

第49条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。

第10章 雑則

(細則)
第50条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

(附則)
この定款はこの法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。
理事 坂本 徳寧
南雲 榮一
角田 久和
那須 襄太郎
今 尚之
赤石 富美子
谷内 良枝
中島 菊恵
監事 中村 準一
梅澤 弘一
この法人の設立当初の役員の任期は、第16条1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年(西暦2003年)5月31日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第38条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年(西暦2003年)3月31日までとする。




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